債務整理相談、弁護士と司法書士ができる業務の違いとは

債務整理には任意整理、自己破産、個人再生といった方法があります。現行の法律では、弁護士又は司法書士いずれかがこれらの手続きを行う事が出来ます。基本的に、前者には既述した全ての方法において、訴訟代理権が認められています。後者が唯一、訴訟代理権を与えられている任意整理に関しては、代理権があるかどうかは債務額で判断されます。この額に対する日弁連と日司連の解釈には違いがあります。

 
日弁連の解釈によると、債務者の支払うべき全債務額が140万円以下かそうでないかです。一方、日司連の解釈だと、債権者1社毎の債権額が140万円以下かそうでないかです。

 
任意整理においては、その額は両者の業務範囲を決める上で重要になります。全債務額又は1社の債権額が140万円以下の場合、どちらにも交渉権及び訴訟代理権があります。ただし、司法書士の場合、それらは簡易裁判所のみで有効です。簡易裁判所以外での手続きについては、書類作成をする事は出来ます。しかし、訴訟代理権を持っていない為、訴訟の提起は出来ません。

 
地方裁判所で行われる自己破産及び個人再生の手続きにおいては、弁護士以外には代理権は与えられていません。ここでのもう一方の役割は書類作成代行業務にとどまります。

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